2026年2月第4週（2月22日〜2月28日）振り返り

アメリカの政治・経済

トランプ関税

2/21日（現地20日）米連邦最高裁がトランプ大統領の全世界関税を無効とした判決を受け、米税関・国境取締局（CBP）は、24日午前0時（米東部時間）で国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく「相互関税」などの措置が正式に終了した。その直後（現地24日0:01）、代替措置として米通商法122条に基づく新たな「一律10%（一部15%）」の関税が発動された。

米金利

20日に発表された、2025年第4四半期のGDP速報値は、前期比1.4%増加した。市場予想の3.0%を下回ったほか、第3・四半期の4.4%から大きく減速した。これは、43日間続いた政府機関の一部閉鎖の影響で、大部分は2026年第1・四半期に持ち直す公算が大きいほか、2026年は減税措置やＡＩ分野への投資で景気が下支えされるとの見方から、経済と労働市場が安定化し、インフレが依然高止まりしているため、FRBは長期間、金利を据え置くと予想するエコノミストもいる。

S&P500

ＡＩの本格普及が既存産業への打撃になるとの懸念から、「SaaSの死」というワードで、ソフトウェア関連銘柄の株価が軟調。2/27 時点の S&P500 は 6,878.88 ポイントとなり、月初から 1.40% の下落。

日本の政治・経済

週明けの東京株式市場は、高市早苗新首相の経済政策（サナエノミクス）への期待から買いが殺到。日経平均株価は一時56,000円を突破する歴史的な水準となる。今週後半、中東（イラン）での緊張が高まりを受け、日経平均は一時下落するも回復し、ボラティリティの高さが際立った。

その他 為替など

オーストラリア

2月24日の米国の「新関税発動」を受け、中国経済への影響を懸念した豪ドル売りが先行。資源価格の不透明感から、豪準備銀行（RBA）の早期利下げ期待と現状維持の思惑が交錯しました。

ニュージーランド

2月25日 ニュージーランド政府は、中東情勢に関する国際的な「平和委員会」への参加を見送ると発表しました。独自の外交距離を保つ姿勢が鮮明になっています。

カナダ

「トランプ大統領がプライベートでUSMCAからの離脱を検討している」との報道があり、USMCA存続を巡る不透明感から、カナダドルは乱高下する展開となった。

来週の予定

• 金曜日（3月6日）：米雇用統計によるドル円・米国株のトレンド発生に警戒が必要。