2026/04/04～2026/04/11 振り返り

今週のマーケット要約

4月8日（水）の停戦発表を受け、米国・イランが2週間の暫定停戦に合意したことが、今週の市場を最も大きく動かした。
4月8日（水）の停戦発表を受け、WTI原油は16.41%急落し94.41ドルで引けた。
ダウは1,325ポイント急騰し、過去1年で最大の上昇を記録した。
ただし、停戦後もホルムズ海峡の通航は依然として大幅に制限されており、停戦の実効性に対する疑念も残った。
10日（金）には3月CPIが発表。前年比+3.3%と2024年5月以来の高水準となったが、コアCPIは前年比+2.6%と予想を下回り、市場はおおむね好意的に受け止めた。
週全体を通じ、停戦による地政学リスク後退とインフレ懸念の綱引きが続いた。

4月8日に停戦が発効。ホルムズ海峡の完全・即時・安全な再開を条件にトランプ大統領が攻撃停止に合意した。これを受けてエネルギー株・航空株・景気敏感株が急騰。リスクオン転換が鮮明となった。

停戦前に125ドル近辺まで高騰していたWTIが98ドル近辺まで急落・安定した。その後、イランがレバノンへのイスラエル空爆を停戦違反と批判し、木曜には再び100ドルを突破する場面もあった。

ヘッドラインCPIは前月比+0.9%・前年比+3.3%と高かったが、コアCPIは前年比+2.6%（予想+2.7%を下回り）市場はおおむね「エネルギー要因による一時的な上昇」と解釈し、株式市場は底堅く推移した。

8日の停戦発表から原油価格が下がり、VIX、Fear&Greed指数はともに先週から低下を続けている状況。マーケットからは恐怖が少しずつ抜けていっている状況。

アナリストらは「市場はセンチメント主導で上昇しており、ファンダメンタルズの改善ではなくポジショニングの調整が主因」と指摘。停戦の脆弱性が確認されれば巻き戻しリスクがある、との評価が多い。

主要なイベントはない。

アメリカとイランの代表団による停戦交渉が決裂。今後は「停戦の2週間は有効だが、恒久合意は不明」という極めて不安定な状態が続く。 4月12日、バンス米副大統領は、イランが核兵器を追求しないとの確約を示さなかったため、交渉団は合意を得ずに帰国すると記者団に語った。

22日以降の停戦期間の終わりに向けて対立が再燃する可能性がある。